横浜地裁 平成１４年４月１７日判決 （判例地方自治238号90ページ）

「９２から９６年度の国体旅費に係る不正流用分１７００万円余の使途が明らかになるもの（領収書等）」と記載してされた公文書閲覧申請に対して、国民体育大会派遣旅費調査委員会作成の「国民体育大会派遣旅費調査結果について」を対象文書として特定し、公開した処分が違法でないとされた事例。